株式会社日本プロフェッショナル研修 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本プロフェッショナル研修（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込、受講、資料の閲覧、オンライン参加、その他当社が提供する一切のサービス利用を開始した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。なお、当社が別途定める個別契約、申込書、見積書、案内資料、注意事項、キャンセルポリシーその他の定めがある場合、当該定めが本規約に優先して適用されることがあります。

当社は、株式会社日本プロフェッショナル研修として、法令および社会的規範を遵守し、企業・団体・個人向けの研修を提供します。

2. サービスの範囲

当社は、以下の研修・関連サービスを提供します。

• 管理職向けリーダーシップ研修
• 営業スキル向上研修
• 新入社員ビジネスマナー研修
• 業務改善・標準化研修
• デジタルツール活用研修
• プレゼンテーション強化研修
• 上記に付随する教材提供、事前ヒアリング、事後フォロー、オンライン配信、カスタマイズ研修設計その他当社が別途合意した業務

本サービスの具体的な内容、実施方法、実施場所、受講定員、実施時間、成果物の有無、追加費用の有無等は、個別の申込書、見積書、提案書、契約書または当社の案内により定めます。

当社は、研修の品質向上、運営上の必要性、法令改正、講師の事情、天候、災害、通信障害その他やむを得ない事由がある場合、内容の一部を変更、延期、中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 受講料その他費用を期限までに支払うこと
• 他の受講者、講師、当社スタッフに対して迷惑行為、誹謗中傷、威圧、ハラスメント、差別的言動を行わないこと
• 法令、公序良俗、社会規範および本規約を遵守すること
• 当社の事前承諾なく、教材、録音、録画、配信内容を複製、転載、再配布、二次利用しないこと
• オンライン研修の場合、必要な端末、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備すること
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害しないこと

利用者が前項に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、以後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

利用者が法人の場合、受講者の行為については当該法人が責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、追加費用の有無は、当社の見積書、申込書、請求書または別途合意により定めます。

• 支払方法は、原則として当社指定口座への銀行振込とします。
• 振込手数料は、原則として利用者の負担とします。
• 請求書発行後、当社が指定する期日までに支払うものとします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により制限される場合は、その範囲内とします。

法人契約その他個別契約において前払金、着手金、分割払い、追加費用、交通費、宿泊費、会場費、教材印刷費等を定めた場合、利用者はこれに従うものとします。

税金については、表示価格に別段の定めがない限り、消費税等を含まない金額として取り扱い、法令に従い別途加算されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込後のキャンセルは、当社が別途定める期限および条件に従うものとします。個別契約に定めがない場合、以下を原則とします。

• 実施日の31日前までのキャンセル：無料
• 実施日の30日前იდან15日前までのキャンセル：受講料の30%
• 実施日の14日前から8日前までのキャンセル：受講料の50%
• 実施日の7日前以降のキャンセルまたは無断欠席：受講料の100%

実施日当日の遅刻、途中退席、通信不良、受講者都合による参加不能は、原則としてキャンセルまたは返金の対象となりません。

当社都合により本サービスを中止した場合、当社は未実施部分に相当する受領済み料金を返金するものとします。ただし、交通費、宿泊費、通信費、外部会場費、資料の再印刷費その他の間接費用は、法令上必要な場合を除き、当社の責任としません。

返金が発生する場合、当社は合理的な範囲で返金手続きを行いますが、返金に要する振込手数料その他の費用は利用者負担とすることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを通じて利用者に一定の成果、売上増加、業務改善効果、資格取得、社内評価の向上その他の結果を保証するものではありません。研修の効果は、受講者の理解度、実践状況、組織環境その他の事情により異なります。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、機会損失、第三者請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生の直接の原因となった本サービスの対価として現に受領した金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他適用法令により制限される場合は、その法令に従います。

利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供する教材、資料、動画、音声、スライド、ワークシート、研修プログラム、設計書、ノウハウ、ロゴ、商標、文章、図表その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、送信、配布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が研修の成果物として作成した資料等の権利帰属は、別途合意がない限り、作成者に帰属します。ただし、当社の既存資料、テンプレート、ノウハウを含む部分については、当社の権利を侵害してはならないものとします。

当社は、利用者の同意を得たうえで、研修実施実績を広報目的で利用できるものとします。ただし、利用者の機密情報を含めないよう合理的な配慮を行います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 申込確認、請求、支払管理、連絡対応
• 研修内容の改善、品質向上、満足度調査
• 法令上必要な対応
• 当社サービスに関する案内、営業活動、情報提供

当社は、業務遂行上必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。

オンライン研修、アンケート、事前課題、受講記録等において取得される情報についても、当社は合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信経路上の不具合、利用者端末の設定不備、第三者の不正アクセス等に起因する損害について、当社は法令上責任を負うべき場合を除き、責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、津波、台風、洪水、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政指導、通信障害、交通機関の停止、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

この場合、当社は、状況に応じて、日程変更、代替手段の提供、オンラインへの切替え、中止その他合理的な対応を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社日本プロフェッショナル研修
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および残存部分は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者は誠実に協議してこれを修正するよう努めます。

以上